決算特別委員会 アスベストの安全強化について

2014年11月1日 15時29分 | カテゴリー: 活動報告

 10月3日の区民生活所管の委員会で、今年6月からアスベストの飛散防止対策の強化を目的として改正された大気汚染防止法と東京都環境確保条例が施行になりまた。そこで、区がどのようにアスベストの安全対策の強化に取り組むのか質問しました。

 昭和31年から平成18年までに建設された建物には、アスベストが使われている可能性があり、老朽化による解体工事が今後増加します。今回の改正大きなポイントは、大きさに関係なく全ての建物が、解体工事前に、アスベストの含有についての事前調査と掲示による調査結果の公表が義務づけられたことです。

  最も危険なレベル1の吹付けアスベストだけでなく、戸建て住宅で使われている可能性が高いレベル3のアスベスト成形板も調査対象に入っています。木造の戸建住宅などには、スレートの屋根材や外壁、床材、水回りや火を使うキッチン回りに耐水耐火用としてアスベスト成形板が使われている可能性が高く、住宅地での解体工事にも注意が必要です。私たち区民は、解体工事前に、必ず事前調査結果の掲示板があるか確認し、アスベストの有無や安全な解体方法など内容を確認することが重要です。
 

 

 

 

 

 

気になる延べ床面積80㎡以下の小さい住宅の解体工事
 どんな小さな建物でも解体工事前には、アスベストの事前調査と調査結果を掲示して公表することになっています。しかし気になるのは、平屋住宅など延べ床面積80㎡以下の建物の解体工事は、解体工事の届け出義務が以前から必要ないことです。届け出がいらないため、行政の知らない間にアスベストの事前調査も調査結果の掲示公表もしないまま、解体工事を進めてしまうことも考えられます。

 区の取り組みは、解体工事の発注事業者、解体事業者に今回の改正をていねいに指導し周知徹底している、区民に法改正をわかりやすく説明したリーフレトを担当所管で配布し、区民の相談や問い合わせに応じているというものでした。しかし、解体工事の届け出がいらない80㎡以下の建物について、アスベストの事前調査と公表が法に則って実行されているのか区は把握できないため、80㎡以下の建物についても、解体工事の有無を区が把握できるようにすることを検討するように求めました。

 区民をアスベスト被害から守るためには、国の法律にさらに自治体独自で上乗せし、安全対策を強化することも必要です。建物の解体工事前にアスベストの事前調査結果の掲示がない場合は、解体工事前に区に連絡して調査してもらいましょう。

  アスベスト被害は20年から30年以上経ってから重篤な中皮腫や肺がんになることが知られています。解体現場で働く人はもちろん、子どもたちや区民の安全と健康を守るために、今後も粘り強く区にアスベストの安全強化を求めていきます。
 自宅周辺で解体工事が行われる時には、事前調査結果の掲示があるかどうか、必ずチェックしてください。

●ごみの減量に 古着・古布回収を全区で実施を
 世田谷区では現在、新しいごみ処理の基本計画を策定中です。国がリサイクルより優先順位が高い、発生抑制のリデュース、再使用リユースの「2R」の推進を掲げ、区も新たな計画では、ごみを減らすために初めて「2R」を推進し「不用なものを発生させない取り組み」を掲げています。可燃ごみには資源にできる古着・古布が割合にして5.7%も含まれています。毎年おもに町会や自治会が地域で古着・古布を集めていますが、まだ回収していない地域もあります。そこで、区内全域で実施できるようにすることを区に求めました。

 区は、現在回収していない地域について、その原因を調べ、古着・古布の回収実績や経験があるNPOなどの市民団体の協力を得るなどして、地域で自立して集団回収ができるように支援し、今後も衣類や古布等をごみに出さない取組みを促進するということです。

 古着・古布だけでなく集団回収はごみ処理経費を削減し、地域のコミュケーションがより進み、資源もきれいなものが集まります。回収量によって区から報奨金が出ます。

 今もごみの焼却でダイオキシン類や重金属類など環境汚染物質が大気に排出されています。資源にできるものは可燃ごみにせず、ごみを減らせば大気汚染の改善とごみ処理経費が削減できます。ごみ減量政策を今後も区に強く求めていきます。