HPV(子宮頸がん)ワクチン被害者の声を聞いてください!

2014年6月15日 20時19分 | カテゴリー: 活動報告

 5月29日全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、薬害オンブスパースン会議等が主催し参議院議員会館で行われた院内集会「子宮頸がんワクチン 聞いて下さい!被害者の声」に参加しました。2013年4月定期接種となった
HPV(子宮頸がん)ワクチンですが、相次ぐ重篤な副反応被害の報告から6月、国は積極的な接種勧奨を差し控えるように自治体に通知。世田谷区も現在、ワクチン接種を積極的に勧めていません。

 

 しかし今年1月厚労省の検討会は、これらの副反応は針を刺した時の強い痛みや刺激、不安によって引き起こされた「心身の反応」と結論。2月の検討会で接種前の説明について確認し、次回の検討会までに「報告書」をまとめてワクチンの積極的勧奨の再開をしようとするような動きが見えます。

 

 院内集会では、HPV(子宮頸がん)ワクチン接種後、激しい疼痛、失神、運動障害、自分の名前や家族の顔まで分からない、文字が読めない、計算できないなど記憶力や知能が低下する高次脳機能障害、睡眠障害など多種多様な酷い症状に少女たちが苦しんでいる深刻な実態が被害者家族や被害者本人によって語られました。なかには著し知能や記憶力の低下による知的障害認定を受けた少女たちさえいます。いずれもワクチンを接種した時は12〜17歳で、学校では熱心にクラブ活動などしていた活発な少女たちでした。

 

 被害者家族は、ワクチン接種前の元気で明るい健康な体に早く戻れるように治療法を確立してほしい、被害が二度と起こらないようにHPV(子宮頸がん)ワクチンの危険性と有効性を一刻も早く明らかにしてほしい。ワクチンの評価がはっきりするまでは、積極的勧奨の再開に反対する、と強く訴えられました。

 

 

 HPV(子宮頸がん)ワクチンには「サーバリックス」「ガーダシル」の2種類があります。厚労省の副反応検討会の10人の委員のうち8人がワクチンメーカー2社から奨学金寄付や講演料などの名目で金銭を受け取っていたことが利益相反の申告書類から明らかになったと薬害オンブスパースン会議が述べています。そればかりか、8人のうち3人が議決に加われないレベルの深刻な利益相反でした。

 

 厚労省の審議会では、製薬企業等から受け取った金額が直近の3年の最も多い年度で、年間500万円以上の場合は「審議に加わらない」、年間500万円以下の場合は「審議には参加できるが議決に加わらない」、年間50万円以下の場合は「審議、議決とも参加できる」となっています。現状では、検討会の審議内容や結論は公平公正な審議が行われているとは言いがたく、利益相反の影響が深刻だとしか思えません。

 

  さらにこのワクチンで子宮頸がんを100%防げるわけではありません。定期検診で早期発見すれば治癒すると言われています。日本では検診率が欧米に比べて著しく低いことが問題です。まず、子宮頸がんについての正しい知識を理解してもらうこと、少女たちが抵抗なく検診が受けられるように女性医師による検診を充実させて検診を無料化するなど、低い検診率を上げて早期発見ができる体制を構築することこそ国として取り組むべき重要な政策です。

 

 世田谷区では重篤な副反応の報告はないとしていますが、区としてワクチン接種対象者全員に丁寧な実態調査をすべきです。これ以上被害者を増やすことは許されません。

5月22日都議会生活者ネットワークと女性部会の主催で行われた学習会「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)問題を考える〜 今何がもとめられているか〜」で講演された薬害オンブスパースン会議の水口真寿美弁護士と後藤真紀子弁護士を囲んで