平成26年度はじめての議会が終わりました

2014年4月12日 14時41分 | カテゴリー: 活動報告

 2月24日(月)から始まった第一回定例議会が3月27日(木)終了しました。今年度の予算は、世田谷区のこれからの20年間を見据えた新たな「基本構想」を具体化する最初の4年間の始まりとなる大事な予算です。 

 今回、一般質問では平成23年の街づくり条例改正で追加された「大規模土地取引行為」と「建築構想」の届け出制度について検証し、課題を明らかにすること、この制度の中で解決できない課題には、新たな取り組みが必要だと問いました。

 区は、この制度の有効性と課題について検証するべき時期であるとし、検証結果を踏まえて、新たな取り組みについても検討する、と応えました。

 3月13日の予算特別委員会では、現在審議中の平成27年度改定の「一般廃棄物処理基本計画」の中に、容器包装リサイクル法に則った廃プラスチックの資源化を位置づけること、東京電力福島第一原子力発電所の甚大な事故によって、清掃工場で燃やしたごみの焼却灰から高濃度の放射能が検出されたことを踏まえて、重大事故が起こった際、清掃工場に持ち込まれるごみの安全な処理と区民への素早い情報提供を行うことなどの対応を明記することを求めました。

 区は、現在国で行われている容リ法改正の動向を注視することが重要とし、プラスチックの資源化を含め、さらなるごみの減量・資源化を推進する施策の検討を進める、と応えました。また、清掃工場で環境や区民生活に大きく影響を及ぼすと考えられる事態が発生した場合には、区民への適切な情報提供に関して、平成27年度からの「新たな一般廃棄物処理基本計画」に盛り込むとする応えを引き出しました。

 3月18日の予算特別委員会では、世田谷のみどりの生命線である国分寺崖線の保全に向け、公有地化も視野に民有地の所有者への意向調査など具体的な取り組みが必要であることを指摘しました。

 区は、区内の樹林地の数が増え面積が減っているのは、大きな面積の樹林地が集合住宅等の開発によって分割され小規模になったことが原因としています。今後は保全対象となる樹林地の土地所有者に税制面での優遇措置などがある市民緑地制度など各種制度を周知し、保全への意向を把握するよう努めるということです。

 今後も容リ法に則ったプラスチックの資源化とみどりの保全の強化を求めて粘り強く活動を続けます。