「特定秘密保護法」案に断固反対です!

2013年12月3日 16時24分 | カテゴリー: 活動報告

 11月30日、生活者ネットワークの区議会議員4人を含め世田谷区議会で「特定秘密保護法案」に反対する区議会議員有志が集まり経堂駅前で断固反対を訴えました。11月22日の反対の訴え時は10人の区議会議員が、今回は19人に増えました。

  多くの国民が反対し廃案にしようと活動している現在、国会で審議中の「特定秘密保護法案」は、それだけ危険極まりない法律です。

 防衛や外交、スパイ活動、テロ活動など安全保障にかかわる情報を時の政府の都合で、いつでも何でも「特定秘密」に指定でき、その情報をもらしたり入手した人を懲役10年の厳罰にできるのです。

  11月30日「特定秘密保護法」についての緊急学習会では、この法案の成り立ちについて学びました。実に1972年佐藤栄作首相が「機密保護法制定」を主張し、1979年「スパイ防止法制定促進国民会発足」、1985年自民党が「スパイ防止法案」を国会に提出するも審議未了で廃案になっています。

 その後も2001年小泉首相時代に自衛隊法改正「防衛秘密」規定を新設、2008年秘密保全法制の在り方に関する検討チームによる案をまとめ、2009年、麻生首相の時に有識者会議を設置するなど、40年以上前からの動きがあったのです!

  安倍政権は2012年12月の選挙で圧勝し一気にこれまでの動きを加速させました。市民による反対デモを「テロ」として大きな問題になっている自民党石破幹事長発言は、40年以上費やしてきた動きをここで何としても実現したいという焦りからの本音が出たと言えます。同時に、この秘密保護法の恐ろしい正体もあらわになった発言です。

  すべてが具体化されていない曖昧な秘密保護法は、12月2日ジュネーブで行われたピレイ国連人権高等弁務官も記者会見で、日本国憲法の知る権利と表現の自由を守る措置がないと強い懸念を表明し、さらに「秘密」が不明確と強く指摘したと時事通信は伝えています。今のままでは市民には何が「特定秘密」に当るのかわかりません。

 

 私たち生活者ネットワークの政治理念は「大事なことは市民が決める!」です。日本国憲法で定められた国民の権利を侵害する「特定秘密保護法」には断固反対します!