区の「チャレンジ雇用」について質問しました ~ 第4回定例区議会報告 ~

2012年12月17日 16時51分 | カテゴリー: 活動報告

2008年5月に発効した国連の「障害者権利条約」の締結に向け、日本の法律や制度をこの条約の考え方に合わせるために、現在、政府は制度改革に取り組んでいます。
この一連の改正の中で、障がいのある人も、働くことを通して社会参加することが基本的な人権であり、一般就労できるように職業能力を身につけることをはじめとした、様々な支援のための施策実施が、国や自治体で取り組まれています。

 国は、障がい者の就労支援施策の1つに、2008年から障がい者(知的障がい者と精神障がい者対象)が、一般雇用に向けた働く経験を積む「チャレンジ雇用」に取り組んでいます。雇用期間は「非常勤職員」として1〜3年働けます。同じ職場での1年以上の経験は、本人の自信と安定した長期就労ができることを企業にアピールでき、一般企業等への就職に有利な経験となります。
東京都のチャレンジ雇用は、当初、短期間しか働けない「臨時職員」でしたが、今年から長期間の雇用を確保するために「非常勤職員」としています。

 世田谷区では、2010年から「チャレンジ雇用」の取り組みが始まりましたが、これまで雇用されたのは、わずか11名。しかも、臨時職員扱いで、雇用期間は1か月又は2か月の短期間の雇用です。世田谷区の「チャレンジ雇用」の現状は、雇用期間や受け入れ部署も限られていることから、様々な仕事にチャレンジして、しっかり働いて力をつけ、一般企業への就職につなげたいと考えている障がい者の希望と合わず、実際の申し込み者が少ないことがわかりました。

 そこで、区の「チャレンジ雇用」について、もっと長期間働くことができる「非常勤職員」として、多様な職種と受け入れ部署を増やすなどの改善を求める質問をしました。

 区は、『2010年は2か所の職場で2人を臨時職員として1か月間雇用し、今年は、図書館と保育園4園で5人を1〜2か月間雇用するなど、少しずつ拡大を図っている。チャレンジ雇用について、就労支援に有効な事業であることを認識しており、今後も、関係所管と協力し、チャレンジ雇用の受け入れ職場の拡大、雇用期間の延長等、拡充に向け取り組みたいと考えている。』という答弁でした。

 一般企業からは、障がい者の方々と一緒に働いたり研修を受けることで、たくさんの刺激と学びを体験したという報告が出されています。
区全体で、知的障がい者や精神障がい者へ理解を深め、障がい者の方々と共に働くことが、日常になるべきであると思います。

 私たち生活者ネットワークが目指す、障がいがあっても高齢になっても、誰もが自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて、今後も皆様と共に一歩ずつ進めていきます。