欧米の常識、電磁波は21世紀最大の公害

2011年12月6日 18時48分 | カテゴリー: 活動報告

 10月27日三軒茶屋キャロットタワーのセミナールームで電磁波の学習会を開催しました。講師をお願いした大久保貞利さんは、「電磁波問題市民研究会」の事務局長で、カネミ油症被害者支援センターの共同代表など、市民活動をずっと続けていらっしゃいます。

 電磁波も放射線と同じように、目に見えず、におわず、測定器で計らないとわかりませんが、世界では人体に影響があるという研究結果が続々と発表され、欧米では21世紀最大の公害というのが常識だそうです。しかし、日本では、マスコミがこれらの情報をほとんど流さないため、あまり一般に知られず、問題になっていないのが現実です。

 今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原発の余りにも大きなリスクが現実に突きつけられ、それまで強調されていた「便利さ」が、吹っ飛んでしまいました。私たち市民自らが、便利さの裏側にあるリスクについてもっと知り、発言することが大事になっています。リスクとベネフィット、それぞれの情報が、かたよりなく提供されることが必要です。私たち市民自身が、何かあった時の直接的な利害関係者だからです。この考え方を、ステークホルダー論と言い、WHO(世界保健機構)もこの考え方だそうです。

電磁波の人体への影響
1.刺激作用 静電気などピリピリ、パチパチする。
2.熱作用  電波が当って反射する事で熱をもつ。 電子レンジ で加熱する。
3.非熱作用 頭痛、不眠、がん、白血病など遺伝子傷つける。

 もっとも大きな電磁波問題となっているのが、非熱作用によって起こる慢性影響ですが、5年以上経過してから発症するケースが多いため、なかなか因果関係が証明しにくい、疫学調査によってしかわからないことが多い、という難しい問題です。

 携帯電話は、自体の電磁波は、アームの長さ…50㎝程度離れると安全ということですが、携帯電話基地局の電磁波は常に出ており、携帯電話を使う人、使わない人に関わりなく、すべての人に影響を与えるため問題です。携帯電話基地局建設では、日本全国で反対運動が起きており、実際に被害を訴えている人も数多くいます。

 個人でできる回避策としては、オール電化に飛びつかず、IH調理器は選択しない、電気毛布は避ける、転居の際は周辺環境に注意する、携帯電話はイヤホンを上手に使い、長時間使わない、使用中の電気器具からは離れ、使い終わったら電源を切るなどです。
 個人で回避できない送電線、変電所、基地局など、24時間電磁波を出す発生源施設などは、WHOも提唱するステークホルダー論に基づき、計画段階から市民が参加し、安全を担保できる電磁波防護基準を設定きるようにするなどが必要です。

PDFファイルに、電磁波に関する世界の動きをまとめました。特に、欧米各国で子どもたちの健康を守るために、国として出している情報を列記しましたので、ぜひご覧ください。

添付ファイル